リフォームをする際には、法律に関しても知っておく必要があります。規模が大きい場合は、役所などへの申請が必要となる場合もあるものです。リフォームをする際に知っておきたい建築基準法や、都市計画法など法律を理解しておきましょう。
<h2>リフォームに関わる法律「建築基準法」について</h2>
建築基準法とは、建築物の敷地や構造、設備、用途に関する最低限の基準を定めた法律です。リフォームをする際には、建築基準法を意識し、行わなければなりません。新築の場合は法律に注意しなければならないと意識しますが、リフォームの場合、あまり考えようとは思わなかった、ということあるでしょう。しかし、リフォームであっても法律に従って行うことが必要だということを認識しておきましょう。
建築基準法は状態規定といって、常にその状態をキープしておかなければなりません。リフォームをしたときだけ法律に従い、その後改築する、ということはできないので注意しましょう。
リフォームした後、第三者に損害を与えないよう、安全なリフォームをすることが大切です。そのため、建築確認申請が必要な場合があります。そうはいっても、すべてにおいて必要なわけではありません。リフォームにおいて建築確認申請が必要なケースは、建築物の面積が変わる、構造そのものが変わる、といった場合です。
戸建ての場合は、構造安全に関することをはじめ、防・耐火、環境や衛生、日常安全に関することが決められています。大規模なリフォームは建ぺい率などのほか、日照権の問題や耐震性などに影響することがあります。建築基準法に照らし合わせて、基準が守られているかをチェックするのです。
申請は建築物全体の図面を作成し、添付書類もつけなければなりません。業者に依頼して、作成してもらいましょう。
<h2>リフォームに関わる法律「都市計画法」について</h2>
建築基準法と並んで知っておきたい法律の一つが都市計画法です。「都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与すること」を目的として定められている法律です。
自分の所有している家や土地であっても、誰もが安全に生活できるよう、一定のルールを作っているわけです。
都市計画には対象区域があります。一定の要件に該当する市街地で、「一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域」で、都道府県が指定しています。注意したいのは、都市計画区域は、市町村の区域とは限らないことです。中には複数の市町村にまたがっている場合などもあります。
また、都市計画区域ではないけれど、市街地が進行している、もしくは今後市街地化すると予想される区域は、準都市計画区域として指定されていることもあります。
都市計画区域、または準都市計画区域に指定された区域内でリフォームをする場合は、規模に関係なく、建築確認をしなければならないのです。
都市計画法においては、道路の条件によって、建物の面積が決まっています。増築をする場合は、可能な面積でなければならない、ということです。また、都市計画法に基づいて各地方自治体が定めた準防火区域、防火地域でリフォームをする場合は、面積などに関係なく確認申請をしなければなりませんので、注意しましょう。
法律違反にならないためには
建築基準法や都市計画法などの法律を安易に考えリフォームをしてしまうと、行政から指導が入りリフォームが中止になることもあります。そうならためにも、法律違反をしないことが大事です。
まず、確認申請をしないでリフォームをするのであれば、面積や階段の回数を増やさないようにしましょう。増築には注意が必要です。
リフォームをする際には次のような点を確認しましょう。
- 建物の面積
- 柱や壁、床、屋根などを半分以上リフォームする場合
- 準防火区域、防火地域でのリフォーム
- 構造を変えて増築する場合
といったポイントをチェックして、法律違反にならないようにしましょう。
もし違法工事となった場合、行政指導のもと直さないといけません。それには費用がかかります。事情によってはリフォーム業者に請求できるケースもありますが、できない場合は大きな損害を被ることになります。
建築基準法や都市計画法は、専門家でないと見落としてしまうことがあります。確認申請が必要なケースやそうでないケースなどの判断も難しいでしょう。特に増築や構造などを大きく変更するリフォームの場合は、建築士など専門家に相談しながら行うことをおすすめします。
リフォームといっても、キッチンやトイレを少し変えるだけ、という小規模のものや、今までとは全く異なる構造や空間を作るケースもあるでしょう。そういった大規模のリフォームには、申請が必要です。内容によっては確認に1ヵ月程度など、時間がかかることがあります。専門業者と相談し、スムーズにリフォームができるようにしましょう。
